長野県議会 2022-12-09 令和 ４年１１月定例会本会議－12月09日-05号
県では、毎年、産後ケア事業の実施状況等を把握し、市町村へのフィードバックを行っておりまして、各地域の周産期関係者会議等において信州母子保健推進センターから利用状況や好事例の共有等を行うなど、事業の積極的な実施に向けて助言を行っております。
県では、毎年、産後ケア事業の実施状況等を把握し、市町村へのフィードバックを行っておりまして、各地域の周産期関係者会議等において信州母子保健推進センターから利用状況や好事例の共有等を行うなど、事業の積極的な実施に向けて助言を行っております。
平成27年に開設いたしました信州母子保健推進センター、当課に設置してございますけれども、こういった中で母子保健推進員が各市町村をそれぞれフォローさせていただいておりますと同時に、様々な専門的な研修も年間複数回行っています。こういった形で市町村を支援して、産後ケア充実させていきたいと存じます。以上でございます。 ◆酒井茂 委員 よく分かりました。
県におきましては、市町村支援として、今年度新たに信州大学医学部との連携により母子保健担当者を対象とした周産期のメンタルヘルスに関する研修会を開催したほか、信州母子保健推進センターの母子保健推進員が市町村からの相談に対して助言等の支援を行っております。引き続き市町村、関係機関と連携いたしまして、産婦に寄り添った支援を行い、安心して子育てできる環境づくりを進めてまいりたいと考えております。
このため、信州母子保健推進センターでは、各市町村の事業の実施状況や課題を調査し、現場の実情に合った感染防止策などを助言、指導してまいりました。現在は、全ての市町村において、通常どおり母子保健事業が実施されているものと承知をしております。
こういったみずからの経験も踏まえまして、妊娠、出産、子育てに関する不安に対応できるよう、妊娠期から子育てまで切れ目のない支援を行う子育て世代包括支援センターの長野県内市町村での円滑な設置に向けて、信州母子保健推進センター等を通じた支援を強化していきたいと考えております。 以上でございます。
また、信州母子保健推進センターで各圏域に配置している母子保健推進員４名も、市町村からの求めに応じ、産後ケア事業を運営する上での課題解決に向けた助言や先進事例の情報提供等を行ってまいりました。 市町村が産後ケア事業を進める上での課題として、出産後間もない母子に対して心身のケアや育児サポートを行う重要な役割を担う助産師の確保、産後鬱等に悩む母親に対する支援体制の構築等があります。
妊娠中の妊婦さんのさまざまな健康についての御相談ですとか御不安に対する窓口としては、当然市町村もそうですけれども、ことしで３年目になります信州母子保健推進センターで市町村の対応の相談的な役割を果たしておりますので、そういったところの利用も御考慮いただければと思っております。 ◆依田明善 委員 地方創生ということで、それぞれの町村、中山間地も一生懸命頑張って、移住交流を進めているわけでございます。
これまで、現行の総合５カ年計画の期間中におきましては、子育て支援戦略を策定して、第３子以降の保育料の負担軽減、あるいは信州母子保健推進センターや長野県子ども支援センターの設置などさまざまな施策に取り組み、子供たちあるいは若い世代を対象とした施策の大幅な充実に努めてまいりました。
県民の健康につながる口腔の健康づくりの推進と歯科医療の提供体制はどのように取り組まれているか、そしてまた平成27年度に信州母子保健推進センターが設置されまして、母子保健、また歯科の保健サービスなどいろいろ提供されるわけですけれども、この進捗状況はどのように進まれているか。
この包括支援センターにつきましては、妊娠期から子育て期にわたる総合的な支援という形、また相談というものをワンストップで実施するという形でございまして、長野県におきましても、平成27年４月に県として信州母子保健推進センターが設けられたということで、市町村の保育士へのバックアップ体制が構築されていると聞いてございます。
また、３点目の要支援家庭の孤立化の対策につきましては、市町村への母子保健の技術支援を行います母子保健推進員を新たに配置するなど、信州母子保健推進センターの機能拡充を行いますとともに、スクールソーシャルワーカーを予算ベースで８人から18人に増員するなど、要支援家庭をきめ細かく支援してまいりました。
信州母子保健推進センターの母子保健推進員を増員し、市町村の保健師に対する技術支援体制を充実します。 子育て支援としては、待機児童を生じさせることのないよう、保育士人材バンクを設置して保育士確保を図るとともに、児童虐待等に対する法的対応機能を強化するため、児童相談所広域支援センターに弁護士を配置します。
また、子育ての孤立化の防止を図るため、保護者からのさまざまな相談に対応する体制の充実とともに、支援を必要とする家庭の早期発見、早期支援が必要となっていることから、県では、昨年４月に信州母子保健推進センターを設置し、市町村が行います母子保健サービスの水準を向上し、妊娠から子育てまで一貫してきめ細やかに相談や支援が受けられる体制づくりを推進するとともに、子育て支援センターを設置し、子供や保護者等の相談体制
◎小松仁 衛生技監兼保健・疾病対策課長 別添資料８「信州母子保健推進センターの取組状況について」及び資料９「自殺対策の取組状況について」により説明した。 ◎岸田守 障がい者支援課長 別添資料10「平成27年度障害者優先調達推進法における長野県の取組実績について」により説明した。 ○小池久長 委員長 説明は以上であります。 委員の質疑等発言を許可した。
〔６番小山仁志君登壇〕 ◆６番（小山仁志 君）信州母子保健推進センターが開設され、本年度は２年目を迎えました。地域住民に密着し、身近な市町村において実施されている母子保健サービスは、高度化、多様化し、より専門性が必要とされています。
県では、既に取り組んでいる市町村の状況や成果を情報共有することで、県内市町村の設置を促進するとともに、昨年４月に設置した信州母子保健推進センターにおいて、市町村保健師のバックアップ体制を構築することなどにより、市町村における切れ目のない支援体制の充実を支援してまいります。 以上でございます。 〔26番荒井武志君登壇〕 ◆26番（荒井武志 君）お答えをいただきました。
次に信州母子保健推進センターの関係ですけれども、これまでの経過と平成27年度の成果について、御説明をお願いしたいと思います。 ◎塚田昌大 保健・疾病対策課長 信州母子保健推進センターの経緯でございます。信州母子保健推進センターにつきましては、基本的に母子保健は母子の心と体の健康を担うというところでありますけれども、基本的に地域の保健事業としては大変重要な核と考えているところであります。
計画に盛り込みました家庭養育の補完機能としての居場所づくりや、孤立しがちな貧困家庭へのアウトリーチ型支援等の取り組みにつきましては、市町村の主体的取り組みが必要であることから、県がモデル事業を通じて技術的な支援を行いますとともに、児童相談所の体制強化や信州母子保健推進センターの機能強化により、市町村への助言、サポート体制の充実を図ってまいりたいと考えております。
さらに、信州母子保健推進センターに母子保健推進員を新たに２名配置することにより、市町村の保健師に対する技術支援体制を一層強化します。 結婚支援については、県内の結婚支援ネットワークの拠点となる婚活支援センター（仮称）を新たに設置し、結婚情報の一元化を図り、市町村や企業等と連携して多くの御縁がつながるように取り組んでまいります。 次に、国際交流の推進についてであります。
本年度新設されました信州母子保健推進センターでは、そのような相談もしてもらえるのではと期待をしております。活動内容と今後の取り組みについて健康福祉部長にお尋ねいたします。 〔健康福祉部長小林透君登壇〕 ◎健康福祉部長（小林透 君）信州母子保健推進センターの活動内容と今後の取り組みにつきましてお答えをいたします。